Vol.2

2021年2月3日 対コロナ特措法等の改正案採決で感じたこと

 本日、コロナ関連法の改正が成立しました。昨年3月以来の改正です。この1年間、私が国や地方のコロナ感染症対策や国民・県民の皆さんの声を見聞きしてきたことは反映されておらず、残念な想いで、私は反対票を投じました。理由は大きく以下の2つです。
 今回、大きな論点となった一つは、罰則や罰金を課す私権制限の是非でした。昨年3月の改正時も、「私権制限を伴う緊急事態宣言は慎重にすべき。国会承認が必要だ」といったことに、メディアも含めて議論が集中しました。しかし、いざ蓋を開けてみると、国民や事業者の最大の関心や切望は、生活に直結する補償や支援でした。われわれ政治家には当時、想像力が足りませんでした。(基本的人権の尊重を保障する憲法の観点から、私権制限の問題は重要であることは言うまでもありません)
 その大事な補償(支援)について、今回の改正では「必要な措置を効果的に講ずる」という素っ気ない内容が追加されました。国民の感覚とずれています。国会の審議では見直しを求める声も多かったのですが、最後は数の力で押し切られました。
 2つ目。この1年、国と地方の権限や役割のあいまいさも指摘されました。国のコロナ対策が不十分ゆえに、特措法24条9項を法的根拠に(*内容は下部。これを適用することには賛否両論あり)、北海道や大阪府、東京都など独自に飲食店等への時短要請をおこなう自治体もありました。
 今回の改正では、「まん延防止等重点措置」(特措法31条6項)が加えられました。簡単に言うと、緊急事態になる前に、地域を限定して事前の対応をとるというものです。だれがその地域を限定するのか? それは、国です。国が後手後手だか ら、現場に近い地方が知恵を絞ってやっていたのに、そこに国の関与を強めるというのは、過去の実態を踏まえていません。そして、上述の24条9項は残ったままです。国と地方の関係が、ますます混乱しかねません。
「病床確保が十分にできない今、罰則を設ける必要があるのか。やるべき順番が違うのではないか」「緊急事態宣言の効力や緊張感が薄れるのではないか」など他にも思うところはありますが、以上2点が反対の大きな理由です。
 言論の府であり、国民の代理・代表の場であるはずの国会で、あまりにもドタバタの中で、過去に実際におこったことを教訓にせず、拙速に大事なことが決まってしまうことに、恐怖心や腹立たしさを覚えます。
 まだ力不足の身ですが、少しでも国や地方を良くできるよう、引き続き努力していきます。

*都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。(特措法24条9項)

2021年2月3日

Vol.1

2020年9月15日 2年目の活動にあたって 野党再編を受けて

 私は引き続き、どこの政党にも属さず、無所属の立場で活動をしていきます。主な理由は2つです。
 まず、参議院議員は任期が6年あります。私の場合は残り約5年です。私にとって今は、永田町の論理や目先の動向に左右される時期ではないと考えています(任期が4年、しかも、その任期満了前にいつ解散・総選挙があるか分からない衆議院議員とは、時間軸が異なります)。
 2つ目の理由は、1年経験して実感したことですが、参議院の場合、大きな政党や会派に属していなくても、十分に議員活動ができます。一例として、無所属であっても、国会の委員会では大臣等との質疑の時間が毎回与えられます(衆議院では与えられません)。そのための調査スタッフも充実しており、勉強もしっかりとできます。
 じっくりと腰を据えて、そして遠くを見据えて、国と地方をつなぐ仕事や実績を、 一つひとつ丁寧に積み上げていくことが、今の私には最も大事だと確信しています。私の掲げるスローガン「現場や地方を大事にする」をより実現するために、政党や会派に属した方がいいと思う時には、そのタイミングを逃さずに行動します。
 昨年7月の参院選で、大分県民の皆さんがなぜ、ベテラン・総理側近の相手候補の方ではなく、政治経験ゼロの一県民の私を選んでくださったのか。このことを常に念頭に置き、2年目の議員活動もより一層、充実させていきます。今後とも、皆さんのご支援ならびに叱咤激励を、どうぞよろしくお願いいたします。 いつもありがとうございます。

2020年9月15日